士業総合情報

2月9日　毎日新聞

姫路独協大（兵庫県姫路市）の法科大学院が先月実施した来年度入試で、合格者がゼロだったことが９日、明らかになった。「入試の厳格化」を求める国の方針に従った結果という。大学側は「再募集するかは今後検討する」としているが、来年度の入学者がいない事態になれば、存続が極めて厳しくなるのは必至で、０４年度の法科大学院制度スタート以降、初の撤退となる可能性も出てきた。法科大学院は各地に乱立気味で「質の低下」が指摘されており、国は「少数精鋭化」を目指し、入試の厳格化や募集定員の削減、学校間連携などを働きかけている。

また、中央教育審議会は１月、姫路独協大を含む１４校に抜本的改善が必要との報告を出した。姫路独協大によると、来年度入試（定員２０人）には３人が受験したが、全員が基準点に達しなかったという。吉崎暢洋・法務研究科長は「再募集するかは白紙だが、急いで検討したい」としている。姫路独協大の法科大学院は０４年に開校。現在の在籍者は計２４人。過去の新司法試験合格者は全国７４校で最少の計３人。

姫路独協大…私はずっと西日本で育ち大学も京都の大学へ逝っていましたが、姫路独協大という名前は初耳です。あまり知らないということは、やはりそのような感じの大学だということなんでしょうか。まぁ法曹を増やしまくって質の低下が懸念される昨今ですから、これは自然な流れと言わざるを得ないんでしょうね。わけのわからん実績もないような大学が調子に乗るとこうなりますよという見本でしょうね。基本的に兵庫県に必要な法科大学院は神大と関学の二校で十分だと思います。

2月6日　産経新聞

東京弁護士会は５日、おもちゃとみられる拳銃（けんじゅう）を構えた写真の年賀状を、日頃から不満を抱いていた相手に送りつけるなどしたとして、竹内良知弁護士（６７）を業務停止１カ月の懲戒処分としたと発表した。処分は３日付で同弁護士会によると竹内弁護士は、自分の事務所があるマンションの管理組合や管理会社に不満を抱き、平成１９年１月〜２０年９月、おもちゃとみられる拳銃を自ら構えた写真の年賀状を管理組合の理事やマンションの居住者に配ったり、管理会社の代表者に、「玉を取る」と、報復をにおわすようなファクスを送ったりするなどした。同弁護士会はこれらの行為を「弁護士としての品位を失う行為」と判断した。竹内弁護士は「冗談で行った」などと釈明しているという。

こんなバカなことを繰り返している人間が弁護士をやっているんですね。今の幼稚園児でもこんなことはしないと思うんですけど…。本格的に脅したら脅迫罪になるんじゃなかったでしたっけ？私自身は法律素人ですが名前くらいは聞いたことがあります。この弁護士はあまりにも無知ということでよろしいのでしょか…。ちょいとおどしてやろ〜かなぁ〜というノリでイキったんでしょうかね。この弁護士さんが玉取られるんじゃないでしょうか。しかし最も驚くべきことはこんな陰湿な犯罪をしておいて業務停止1ヶ月ということでしょうね。普通の会社なら確実に解雇されているでしょうし、へたすりゃ逮捕です。にもかかわらず1ヶ月休んだだけでまた仕事に復帰できるとは甘い世界なんですね。

まあしかし、弁護士などの士業の世界では信用が第一なので、こんなことをしてしまった以上、人間としての価値も弁護士としての信用も共に、最底辺まで堕ちてしまったでしょうから立て直しは難しそうですけどね。こんなことをしておいて今さら冗談と言っているあたりも全く笑えないですよね。現場復帰すると、喉元過ぎればなんとやらでまた似たようなことをするかもしれませんよ。再発防止を徹底するには弁護士資格をはく奪するしかなさそうですね。

2月4日　朝日新聞

「質の低下」が懸念されている法科大学院を中心とした法曹養成制度の見直しを検討するため、法務省と文部科学省は両省副大臣をトップにした「ワーキングチーム」を立ち上げることを決めた。今月から議論を始め、今夏までに問題点を整理し、新たな見直し論議につなげる考えだ。法曹養成制度は、国の所管が法科大学院は文科省、司法試験は法務省、司法修習は最高裁と分かれている上、法曹三者と大学の利害もからみ、調整が難しい現実がある。しかし、現在のような司法試験合格率の低迷が続けば制度そのものの存続が危ぶまれるとして、両省の政務三役が連携して迅速に対応できるチームが必要と判断した。

加藤公一・法務副大臣、鈴木寛・文科副大臣を中心に、司法試験、法科大学院を受け持つ両省の担当者、最高裁、法科大学院、検察庁、日本弁護士連合会の代表で構成。月２回程度の会合を開く。法科大学院の適正な配置や教育内容と、司法試験のあり方などが中心的な議題になる見通し。チームとしては新たな見直し策には踏み込まず、まずは現状の問題点について「共通認識」を持つのが狙いだ。

アメリカの真似をするからこうなったんでしょうね。日本はアメリカのような訴訟大国ではないわけです。しかも司法試験とは苦節ウン十年で合格するような、私の中では世界一の難関試験だと思っていたのですが、法科大学院の誕生でその地位が微妙になりつつあるような…。受け入れ先の事務所の数が増えていないのに弁護士を大量に増やしたらそりゃ就職できない人も出てきますって。この政策は大失敗だと思いますが、今さら何をしても結局グズグズになってしまうだけだと思うんですけどね。